社会

民生委員100年

民生委員制度が100年の節目を迎えたみたいです。西日本新聞の社説で取り上げられていました。

大切な制度を維持せねば

住民に最も身近な相談相手といえば、民生委員を思い浮かべる人も多いだろう。その制度発足から今年で100年を迎えた。委員の高齢化や担い手不足が年々深刻化している。節目の年を気に改めて制度の意義を確認したい。

源流は1917年に岡山県で設置された「済世顧問制度」にさかのぼる。第1次世界大戦による戦時景気末期に物価高騰などで社会不安が起こり、同県の知事から委嘱された市町村の篤志家らが生活困窮者の相談に乗ったという。

民生委員は民生委員法に基づく特別職の地方公務員だ。自治体の推薦を受けて厚生労働省が委嘱する。任期は3年で交通費などを除き給与は支給されない。児童福祉法による児童委員も兼ねている。

地域と行政のパイプ役として住民の相談に応じ、必要な援助も行う。地域福祉の最前線で活動する貴重な存在だ。東日本大震災や熊本地震など災害時には救援活動でも重要な役割を果たしてきた。

核家族化の進行などで住民同士のきずなが弱まるなか、民生委員の役割は一段と重要になっている。生活相談にとどまらず、独居高齢者の見回りや児童虐待への対応などその活動は多岐にわたる。

にもかかわらず、全国的な定員割れに歯止めがかかっていない。

厚労省によると、昨年12月の改選で全国の定数23万8352人に対し、欠員は計8,811人となり、前回改選時の2013年より2028人増えた。充足率も同じく0.8ポイント減の96.3%だった。九州では7県、3政令市、6中核市すべてが定員を割っている。

職務が増加して多忙であるのに加え、個人情報保護の壁が立ちはだかって地域活動が難しくなるなど多くの課題が浮かんでいる。

民生委員を取り巻く厳しい状況が、後継者難や担い手不足につながっている側面は見逃せない。

罪を犯した人の構成などに携わる保護司も状況は変わらない。善意に頼るだけでは限界がある。今後も制度を維持するためには、職務の再点検や処遇の改善などに取り組む必要がある。

制度見直しが必要

そもそも、民生委員の存在を知っている40代以下の人はどれくらいいるのだろうか。

自分の暮らしもままならない人が多くなってきた世の中、誰が無報酬で人のために働こうとするだろうか。

援助を必要とする人の相談に応じ助言その他の援助を行ったり、地域福祉活動、民児協運営・研修が民生委員の主な職務です。老人福祉・生活保護・身体障害・知的障害など福祉関連の知識も最低限必要になります。

仮に金銭的な補助があったとしても普通の社会人にはできるような仕事ではないでしょう。

地域間の交流がなくなり、人と人とのつながりが希薄化することで、民生委員に相談をするという選択を好まない人も増えていると聞きます。民生委員が家庭に訪れると怒鳴り散らして追い返すという事例も多いとのことです。

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