南区情報

福岡市南区に増えてきた外国人と共生は可能か

ここ数年で増える一方の東南アジア諸国の外国人留学生

そもそも彼らは何のために日本に来ているのか、なぜ国はここまで外国人を日本に入れることを緩和したのか今の状況が良いものとはとても思えない。

多すぎる留学生

南区で道を歩いていたら外国人をみないことはなくなりました。

彼らが何をしているのか普通の人には全く見当が付きません。

朝の5時ころ散歩をしていると、自転車で4・5人の外国人のグループ何人かと必ずすれ違います。

どうやら近所にあるお弁当屋さんで働いていたり、品出しをしているみたいです。

留学生は条件付きでしかバイトをすることができません。働ける時間にも制限があります。夜の10時から朝の6時ころまで留学生がコンビニで働いている姿もよく見ます。

明らかに違反です。厳しい取り締まりが行われたら強制送還をされる人が大量に出てくるはずです。

※ 国が留学生が働ける時間を増やそうという方向に進んでいるので、厳しい取り締まりが行われることはまず起こりません。

労働者としての留学生

そもそも、国はなぜ留学生を大量に日本に入れることを許したのでしょうか。

日本の生産年齢人口が減少し、今のままでは製造業が成り立たない、外国人を留学生として大量に日本に越させ労働力の確保を図ろうとしているのでしょうか。

仮にそうだとしたら10年・20年先が不安です。その場しのぎの労働力を確保することでは取り返しのつかない状況になる可能性が高いです。

労働力の確保が難しくて製造業が潰れてしまうのであれば、今すぐに潰れてしまった方が長期的に見れば製造業だけでなく地域住民にとってもプラスになるかもしれません。

というのは、労働力として呼び込んでいる留学生がコミュニティを形成するからです。留学生は労働力ではなく人間です。日本が労働力として留学生を利用しようとすることは構いませんが、彼らは自分たちのことを労働力とは思っていません。日本という島国で生計を立てて暮らしている一人の人間です。

人間だということを無視し、留学生を労働力として受け入れている今の状況は危険でしかありません。

誰の利益

そもそも留学生をたくさん受け入れることは福岡市民の利益になるのでしょうか。

仮に留学生を一人の人間として受け入れ、地域間の交流が行われれば(実際に活動をしている地域もありますがそれを知らない人のほうが大半だと思います。その程度の規模でしかできていないのが現実です)、共生する道は残されるかもしれません。

しかし、現実的にはそうはいかないでしょう。

日本人でさえ、隣の人同士と関わり合いがないのです。まして、どこの国の人かもわからない人と関わりができるわけがありません。隣に越してきた外国人をたくさん連れて騒ぎまくって邪魔な奴。としか思わないでしょう。

結局は利益になっているのは日本語学校と人手が足りない製造業、そして借り手がいなくなったボロアパートのオーナーくらいなものです。

日本語学校の仕組み

留学生は3ヶ月ごとにどんどん流れてきます。

日本語学校が海外からどんどん留学生をいれるのです。日本に来てから3ヶ月は学校の寮に住まわせますが、3か月後は自分たちで家を借りる必要があります。

多くの留学生は金銭的に1人で暮らすことができないので、ワンルームマンションに2人で住むのが当然になっています。

そして、大声で騒いだり、ゴミ出しルールを無視したりで近隣住民と問題になることが目立つようになってきています。

騒いだりゴミ出しルールを守らないのは外国人だけとは限りませんが、やはり外国人だということで目立ってしまいます。これは差別なのかもしれませんが、それまで日本人しか周りにいなかった環境から、見たこともない外国人が急に近所に住みだして大声で騒いだりすれば目立つのは当然です。

日本語学校は自分たちの利益のために大量に外国人を受け入れているのだから、外国人が地域で暮らしていけるようにもっと対策をとってもらいたいです。

日本語学校が何も対策を取らずにいることで住民が精神的に苦痛を感じなければならないのは少し許しがたいことです。

共生社会を実現するには~外国人差別

西日本新聞の社説にこのようなことが書いてあった

外国人への差別や偏見をいかになくしていくか。日本社会の成熟度が問われるているといえよう。

永住や中長期の在留資格を得て日本で暮らす外国人は増加の一途だ。昨年末時点で前年より約15万人増え、238万人余りと過去最多を更新した。

特定の人々に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)が社会問題化し、昨年は対策法までできた。外国人を含めてお互いに人権を尊重する社会に向け、教育や啓発を徹底していきたい。

外国人との「共生社会」をどう実現していくか。そんな問題意識から法務省は昨年11~12月、福岡市を含む全国の37市区に住む18歳以上の外国人を対象に意識調査を実施し、4252人から回答を得た。国籍別では最も多い中国が約3割、次いで韓国が約2割を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムなどの順で続いた。

過去5年間に外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験の有無を聞いたところ、「たまにある」は27.1%、「よくある」が2.7%だった。およそ3人に1人である。

さらに、外国人であることを理由に希望物件への入居を断られたことが「ある」と答えた人は約4割に上った。憂慮すべき実態だ。

確かに外国人を受け入れるにあたっては言葉の問題や生活習慣の違いなどから、戸惑いや摩擦が生じることもあるだろう。

一方で、差別や偏見をなくすために国や自治体が行うべき施策を複数回答で選んでもらったところ、「文化や生活習慣の違いを認めて互いを尊重することを積極的に啓発する」が約6割と最も多かった。生活実感に基づく切実な要望と受け止め、地域社会や教育の現場で実践していきたい。

政府は観光振興で訪日外国人を2020年に4千万へ増やす目標を掲げている。成長戦略の一環でもあるが、同時に私たちの身の回りで定住する外国人を良き隣人として受け入れたい。それが、「共生社会」の実現を目指すための前提であろう。

以上

そもそも、島国である日本に定住外国人をこれ以上増やすことの危険性を無視して、「みんな仲良く」というきれいごとを全停止にしていることがおかしいと思う。「グローバル社会=外国人を受け入れる」ということを勘違いしている。

また、外国人であることを理由に居住を拒否するには理由がある。日本に来たかりの留学生は友達を大量に連れ込み騒ぐからだ。木造アパートであればよほど自分勝手な日本人でない限り、毎晩友達を誘ってどんちゃん騒ぎをすることはない。しかし、外国人は違う、その点を徹底改善させないと留学生を入居させたいと思うようなアパートオーナーは増えない。

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